近年のデジタルやIT技術の発展や社会的なビジネス環境の変化を背景に企業もあらゆる面で変革が迫られている。DXもその一つであり多様な業種において頻繁に耳にするようになった。今回はそのDXの基本について解説し、日本のDXの現状や先行事例を紹介することで今後の活動の参考となる情報を提供する。
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは
DXはその文字からだけではその概念を掴むことが難しい。しかしDXの利点を理解するには一般的な共通概念を明確にしておくことが望ましい。そこでまずはDXの基本について説明する。
DXとはデジタルを活用した企業の変革
DXの定義は様々であるが、経産省の参考資料でも用いられているIDC Japan 株式会社によるDXの定義では「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」とされている。
デジタル化とDXの違い
DXは単に一部の業務をデジタル化することだけを意味しない。例えば紙で管理されていた文書を電子化して保管するのはデジタル化であるが、それだけでは企業全体から見れば局所的なデジタル化でありDXとは言えない。
例えば上述した第3のプラットフォームを利用し、データを収集・解析して顧客ニーズを把握。ターゲット層のニーズに合う新たな製品やサービスを早期に開発したり、新しいビジネスモデルを構築する。そしてこれらを用いて新たな価値を創出し、市場内で強い競争力を確立することがDXである。
DX推進ニーズ高まりの背景
激変するビジネス環境の中では企業側もいち早く現状を認識し、適応しなければ高い競争力を維持できない。近年のIT技術や通信技術の発展により企業内外には膨大なデータが日々蓄積されるようになり、競争力を維持するにはこれらのデータを活用してビジネスに活かすシステムやプロセスの構築があらゆる規模の企業において不可欠となっている。
また働き方改革の機運の高まりや2020年のコロナ禍での働き方の激変などにより、企業は社員の柔軟な働き方を支援することが競争力を確保する上で重要であると認識されるようになった。その中でオンライン会議や承認手続きのデジタル化など社内コミュニケーションの変革も必須となった。
一方、DX化を進める企業に立ちはだかるのが「2025年の崖」である。過去に導入した既存システムの維持管理にコストがかかりDX化に向けた投資が困難であったり、事業部ごとの過剰なカスタマイズ等により横断的なデータ活用の環境が作れず経営者と現場の間でDX実現に溝が生じたり、IT人材の確保が困難であるなどの理由で環境が整わず、爆発的に増加し続けるデータを活用しきれずに競争に敗れる可能性がある。
このような激変するビジネス環境に適応するためにDXの早期実現を目指すことはもはや避けて通れない状況である。しかしDXはツールの導入だけでは完結せず、既存システムの戦略的な活用方法や経営層を含めた人材の意識改革なども同時に進めることではじめて実現することができる。
DX推進企業の事例
ここで既にDXに関する取り組みを始めている企業事例を２つ紹介する。
導入事例①：株式会社IHI
企業規模が大きく、参入している産業分野も多岐に亘るため社内で多種多様な製品を製造している。部門ごとにデジタル化が行われ、それぞれの部門でデータの最適化が推進されてきた。新たな取り組みとして部門別に管理された別々のデジタルデータを統合して組織横断的な活用を図る体制が構築され、社内でデジタル人材の育成が図られてきた。
実際のプロジェクトと連動したデザイン思考やAIデータ分析技術などの受講コースを社員に提供しており、様々な部門からデジタル変革に関する人材が集まることで多様なアイデアや議論しやすい風土が醸成された。
導入事例②：ダイキン工業株式会社
従来から需要変動に柔軟に対応できる生産体制の構築を目指していたが、市場の環境が急速に変化していることなどを背景に製造コストの低減と製品差別化による競争力強化を目指していた。
具体的にはIoTの活用により工場の生産体制を変革すると同時に、エンジニアリングチェーンとサプライチェーンの全ての情報をネットワークでつなぎ共有化するデジタルファクトリーを構想。初期段階では製造現場で発生するデータを収集・統合し、分析・可視化。そして早期に問題点や改善点を現場へフィードバックをするサイクルを回すことで工場の高度化と効率化を図っている。
経済産業省が定めるDX認定
日本においては経済産業省が企業のDXの現状を調査したり、導入をサポートする施策を展開している。ここでは近年経済産業省の取り組みについて紹介する。
DXに対する経済産業省の活動
経済産業省は2018年に日本企業のDXの現状を調査したレポートを発行した。その中でDX実現へ多くの企業が抱える課題とその対応策について記述し、企業がDX実現のために必要な検討項目等を説明している。
そしてDXを積極的に推進することが企業にとってインセンティブとなるよう認定制度を設け、日本社会において多く企業がDXに向けて取り組むよう促している。
DX認定とは
経済産業省による主なサポート施策として「DX認定制度」があり、この認定を受けることで税制支援や金融支援措置を受けることができる。
法人や個人事業主など全ての事業者が本認定制度の対象となり、法人は企業だけでなく公益法人等も含まれる。
具体的な支援内容は以下の通り。
- DX推進企業であることを示すロゴマークの提供
- DX投資促進税制(DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対して税額控除もしくは特別償却30%の措置)
- 中小企業対象の金融支援(日本政策金融公庫による融資と中小企業信用保険法の特例措置)
DX認定の取得方法
DX認定を受けるためには以下の手順に沿って申請を行う。
- DX認定制度のWebページから「認定申請書」と「申請チェックシート」をダウンロード
- 申請書とチェックシートを記入し、必要に応じて補足資料を準備
- 申請用のWebページ「DX推進ポータル」から申請
- DX認定制度事務局による審査後、経済産業省で認定
- 認定結果受領
申請から認定取得までの期間
申請は通年で可能。申請後、認定取得までの標準期間は約3か月。申請上の不備が確認された場合は修正日程期間分が追加となる。また毎月の締め日(15日頃)直後に申請した場合には次月の処理に回るため約1か月の期間追加(計4か月)となる。